外国人人材バンク利用規約
この利用規約（以下，「本規約」といいます。）は，株式会社グローバルトラストネットワークス（以下，「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス「外国人人材バンク」（以下，「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま（以下，「ユーザー」といいます。）には，本規約に従って，本サービスをご利用いただきます。
第 1 条（適用）
１．本規約は，ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
２．当社は本サービスに関し，本規約のほか，ご利用にあたってのルール等，各種の定め（以下，「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず，本規約の一部を構成するものとします。
３．本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には，個別規定において特段の定めなき限り，個別規定の規定が優先されるものとします。
第 2 条（利用登録）
１．本サービスにおいては，登録希望者が本規約に同意の上，当社の定める方法によって利用登録を申請し，当社がこれを承認した事をメール通知によって，利用登録が完了するものとし、当該通知日をもって利用開始日とします。
２．当社は，利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合，利用登録の申請を承認しないことがあり，その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
⑴ 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合
⑵ 本規約に違反したことがある者からの申請である場合
⑶ その他，当社が利用登録を相当でないと判断した場合
第 3 条（ユーザー ID およびパスワードの管理）
１．ユーザーは，自己の責任において，本サービスのユーザー ID およびパスワードを適切に管理するものとします。
２．ユーザーは，いかなる場合にも，ユーザー ID およびパスワードを第三者に譲渡または貸与し，もしくは第三者と共用することはできません。当社は，ユーザー ID とパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には，そのユーザー ID を登録しているユーザー自身による利用とみなします。
３．ユーザー ID 及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は，当社に故意又は重大な過失がある場合を除き，当社は一切の責任を負わないものとします。
第 4 条 (採用の決定と通知)
１．ユーザーは、本サービスによって紹介された人材の採用を決定した場合、当社に対し、内定通知書および労働条件通知書（賃金、労働時間、業務内容等、ユーザーと採用が決定された人材（以下、「採用内定者」といいます。）が締結する雇用に関する契約書に記載される条件を含むがこれに限られない）を書面、FAX またはメールにより通知するものとします。
２．当社は採用内定者に対し、前項に定める通知内容について書面、FAX またはメールにより通知し、その内容を相互に確認するものとします。
３．ユーザーが、第１項の通知をしなかった場合であっても、本サービスによって紹介された人材を採用することを決定した場合には、第７条に定める報酬が発生するものとします。
４．ユーザーが、本サービスによって情報を得た人材と直接接触して採用を決定し、第１項の通知を行わない場合であっても、第７条に定める本件報酬が発生するものとします。
５．ユーザーは、当社から要請を受けたときは、本サービスによって紹介された人材の採用の有無等に関する資料を提出するものとします。
第 5 条 (内定の承諾と報酬の発生)
１．ユーザーが本サービスによって紹介された人材を採用することを決定し、採用内定者がユーザーに対する入社意思を書面、メール又は口頭にて示した時点で第７条に定める報酬が発生するものとします。
２．但し、採用内定者がユーザーに対して入社意思を提示したにも関わらず、入社に至らなかった場合であっても、事由の如何を問わず、当社はユーザーに対し損害賠償等一切の責めを負わないものとします。
第 6 条（月額利用料金の支払方法）
１．ユーザーは，本サービスの利用対価として，以下の月額利用料金を，毎月翌月末までに当社が指定した銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。ただし、振込手数料はユーザーの負担とします。
２．本サービスの月額利用料金は毎月 1 日〜末日の単位で計算され、ユーザーによる利用が１か月に満たない場合であっても１か月分の月額利用料金が発生するものとし、日割り等は行いません。
３．本サービスを解約された場合、ユーザーは解約日の属する月の末日までの月額利用料金の支払義務を負うものとします。なお、解約日が月の途中であっても日割り等は行いません。また、本サービスは解約された月の月末まで使用できます。 4.キャンペーン適用期間はキャンペーンの料金が適用されます。
月額利用料金 10,000 円（消費税別）
第 7 条（報酬の支払方法）
１．当社は、採用内定者がユーザーに入社意思を示した日の属する月の末日締めで以下の報酬を計算し、翌月 5 営業日までにユーザーに対して請求書を発行します。
２．ユーザーは，前項の請求書を受領したときは、当該請求書の締日の属する月の翌月の末日までに、当該請求書に係る報酬を当社が指定した銀行口座へ振り込む方法により支払うものとします。ただし、振込手数料はユーザーの負担とします。
弊社サービスのご利用報酬額
報酬 新卒/中途 300,000 円〜／1 人 アルバイト 50,000 円〜／1 人 （消費税別）
第 8 条 (返還義務)
１．ユーザーから当社に支払われた前条に定める報酬については、入社後の早期退職・解雇等その他一切の理由を問わず、返還されないものとします。
２．前項にかかわらず、入社前の内定辞退の場合、当社はユーザーに対して前条により受領した報酬の 100%相当額を返還します。返還に関しては速やかに書面又は電子メールにより連絡するものとします。
３．本条でいう「入社」とは、勤務開始日の初日以降に実際に採用内定者が勤務（在宅勤務を含む。以下同様。）したことを指すものとし、実際に勤務しなかった場合は内定辞退とみなします。
４．当社は、書類により採用内定者の内定辞退を確認したときは、採用内定者が内定辞退した日の属する月の翌月末日（金融機関休業日の場合は、前営業日）までに、本条第 2 項の定めに従い報酬を返還する。
第 9 条（禁止事項）
１．ユーザーは，本サービスの利用にあたり，以下の行為をしてはなりません。
(1)本サービスを通さず求職者と直接接触し採用契約を結ぶ行為
(2)法令または公序良俗に違反する行為
(3)犯罪行為に関連する行為
(4)本サービスの内容等，本サービスに含まれる著作権，商標権ほか知的財産権を侵害する行為
(5)当社，他のユーザー，またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり，妨害したりする行為
(6)本規約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡、または担保にする行為
(7)本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
(8)当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9)不正アクセスをし，またはこれを試みる行為
(10)他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
(11)不正な目的を持って本サービスを利用する行為
(12)本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益，損害，不快感を与える行為
(13)他のユーザーに成りすます行為
(14)当社が許諾しない本サービス上での宣伝，広告，勧誘，または営業行為
(15)面識のない異性との出会いを目的とした行為
(16)当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
(17)その他，当社が不適切と判断する行為
第 10 条（利用制限および登録抹消）
１．当社は，ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には，事前の通知なく，ユーザーに対して，本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し，またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
(3)月額利用料金又は報酬等の支払債務の不履行があった場合
(4)当社からの連絡に対し，一定期間返答がない場合
(5)その他，当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
2．当社は，本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について，一切の責任を負いません。
第 11 条（本サービスの提供の停止等）
１．当社は，以下のいずれかの事由があると判断した場合，ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震，落雷，火災，停電または天災などの不可抗力により，本サービスの提供が困難となった場合
(3)コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)その他，当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２．当社は，本サービスの提供の停止または中断により，ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても，一切の責任を負わないものとします。
第 12 条 (契約期間)
１．本サービスの有効期間は、本契約締結の日から 1 年間とします。
２．前項の有効期間の満了日の 1 ヶ月前までに、ユーザー、当社いずれか一方による解約の申し出がない限り、さらに１年間の本サービスの有効期間を延長するものとし、以後も同様とします。
第 13 条 (中途解約)
前条の有効期間内であっても、ユーザーは、解約日の１か月前までに、当社所定の方法により通知することによって、本サービスの利用契約を解約することができます。
第 14 条 (保証の否認および免責事項)
１．当社は，本サービスに事実上の不具合（安全性，信頼性，正確性，完全性，有効性，特定の目的への適合性，セキュリティなどに関する欠陥，エラーやバグ，権利侵害などを含みます。）がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。
２．当社は，本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について、当社の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし，本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約（本規約を含みます。）が消費者契約法に定める消費者契約となる場合，この免責規定は適用されません。
３．前項ただし書に定める場合であっても，当社は，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社またはユーザーが損害発生につき予見し，または予見し得た場合を含みます。）について一切の責任を負いません。また，当社の過失（重過失を除きます。）による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は，ユーザーから当該損害が発生した月に受領した月額利用料及び報酬金額の合計額を上限とします。
４．当社は，本サービスに関して，ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引，連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第 15 条 (サービス内容の変更等)
当社は，ユーザーへの事前の告知をもって、本サービスの内容を変更、追加または廃止することがあり、ユーザーはこれを承諾するものとします。
第 16 条 (利用規約の変更)
１．当社は以下の場合には、ユーザーの個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
(1)本規約の変更がユーザーの一般の利益に適合するとき。
(2)本規約の変更が本サービス利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
２．当社はユーザーに対し、前項による本規約の変更にあたり、事前に、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を通知します。
第 17 条（個人情報の取扱い）
当社は，本サービスの利用によって取得する個人情報については，当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。
第 18 条（再委託）
当社は、本件業務について、再委託は行いません。
第 19 条（ユーザーによる損害賠償）
ユーザーは、本規約違反、事故、その他自己の責めに帰すべき事由によって、当社に損害を及ぼした場合には、当社の被った直接かつ通常の損害について賠償するものとする。
第 20 条（協議）
本規約に定めない事項およびその解釈に疑義を生じた時は、甲および乙は信義誠実の原則に従い協議のうえ決定するものとする。
第 21 条 反社会的勢力の排除
１．ユーザーおよび当社はそれぞれ相手方に対し、自らおよびその役職員が現在、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号。以下、「法」という）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう）、暴力団員（法第 2 条第 6 号に規定する暴力団員をいう）、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3)自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
２．ユーザーおよび当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1)暴力的な要求行為
(2)法的な責任を超えた不当な要求行為
(3)取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4)風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5)その他前各号に準ずる行為
３．ユーザーあるいは当社が、反社会的勢力若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した時は、相手方は何ら催告を要せず、その時点までにユーザー当社間で有効に成立した契約を解除することができるものとします。
４．前項の規定により契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に損害が生じてもその損害を賠償する責任を負わず、かつ相手方に対し、当該解除によって生じた損害の賠償を請求することができものとします。
第 22 条（準拠法・裁判管轄）
１．本規約の解釈にあたっては，日本法を準拠法とします。
２．本サービスに関して紛争が生じた場合には，東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意管轄とします。
以上
